荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画では、差別に関しては女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人など、様々な人権問題の中で同和問題は５番目に位置づけられています。しかし、今回の改正案は、このようなあらゆる差別に対して、以下、「部落差別等」とされており、整合性が取れていないと思います。
また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく基本計画では、差別に関しては女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人など、様々な人権問題の中で同和問題は５番目に位置づけられています。しかし、今回の改正案は、このようなあらゆる差別に対して、以下、「部落差別等」とされており、整合性が取れていないと思います。
そういうのが外国の文化に触れる機会にもなっているのではないかなというふうに考えているところです。 また、本市の取組といたしましては、英語検定がございます。県のほうでは、中学校３年生を対象としての補助でございますけれども、本市は子ども未来基金を活用させていただいて、中１、中２も英検チャレンジに取り組んでおります。
その後、同和問題が１０項目、その後、アイヌの人々、ここが７項目、外国人が４項目、その後、ＨＩＶ感染者、ハンセン病の人たちがそれぞれありまして、その後、刑を終えて出所した人への対応、そして、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致問題など、その他というふうに、ちょっとすみません、時間を食いましたけど。 ですから、こういうふうにたくさん今差別問題が起こっていると。
かつての世界一の水産大国が、現在では、世界８位であり、30年前から半減、諸外国に比較し、大きく衰退した、この衰退の原因は、地球温暖化など、様々な要因をあげられてきましたが、もちろんそればかりではありません。要因の一つに、水俣にも関わることだが、内水面や汽水域の水産資源が、ほぼ壊滅状態にある。根本的解決はなく、社会的に忘れられ、対症療法的な施策は多少行われているが、解決、解明の努力はほとんどない。
生産地は、大豆については国内産が多く、小麦については、パン、うどん、小麦粉などは、県内産のものを主に使用し、マカロニ、スパゲティなどは、アメリカ、カナダなどの外国産が多い状況です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
性差による差別をはじめ、子供、障害者、外国人、犯罪被害者など、様々な立場の方、インターネットによる人権侵害、そしてまた、新型コロナウイルス感染症での感染者やその家族、そしてまた、懸命に頑張っている医療従事者等々に対して差別的な事象が起きたことは報道等にもありました。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
例えば、外国の基準であれば、乗用の草刈り機に乗ったりするときは、人が降りればエンジンかかりません。ブレーキがかかります。進まなくなります。当然、外国はそういう人的保障、またその基準が大変厳しいものがあります。
外国ではそういう軽度の難聴者の方に対してしっかり補聴器への補助があって、イギリスは50％の人がつけています。日本は14.4％の人しかつけていませんよと。 そういう中で、聞き取れないからなかなか外に出る機会がなくて、鬱そして認知症のリスクがあると。これは以前もこの場でやりました。
文部科学省では、優先的に専科指導の対象とすべき教科としては、外国語、理科、算数、体育の４教科が挙げられており、今年度から地域や学校の実情に合わせて教科担任制の趣旨の理解、目的の実現に向けた対応が求められます。 一方、本市の状況は、小学校高学年の一部教科担任制の実施状況調査報告で確認することができます。調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。
この報告によると、「各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、特定教科における教科担任制の推進、いわゆる専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきであり、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべきことが適当である」となっています。
なお、本年度、経済観光局において、国内旅行者の滞在情報や外国人旅行者のニーズ・志向情報などの調査分析を行うためのマーケットリサーチが予定されていることから、この調査分析の結果などを関係部局と共有しながら、連携してコロナ終息後の誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、プラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大につきましては、国内では海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっております。
人材不足や国際化などを背景に、生産年齢人口の減少を補うために、日本では外国人労働者の受入れが年々増加しています。そこで質問します。 ①、産業別就労の状況はどうかお尋ねします。 ②、最近の有効求人倍率の動向はどうかお尋ねします。 （２）、外国人労働者について。 厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。
……………………… 18 １ 地域コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度について （３） 地域防災について （４） 里道管理について ２ 就労の状況と企業誘致について…………………………………………………………… 19 （１） 就労の状況について （２） 外国人労働者
私は、諸外国では、水道事業が民営化されて水道料金の引上げや水質の悪化などが深刻化し、再公営化が広がりつつあることを申し上げ、これまで水道事業会計の予算及び決算には反対してまいりました。本予算では、収益的支出に占める営業費用の中で、職員給与費と減価償却費を除くそのほとんどと、資本的支出に占める建設改良費の９５％以上を包括委託料が占めます。
安くて気軽に入れる専門学校もないと、間口がますます狭くなって、そのために市立のビジネス専門学校はとても大事な役割を果たしているから、今回の値上げは、その時期もさることながら、やはりほかの学校と違うカラーを生かして、特色ある教育を提供していただきたいなと思ったものですから、そういう状況もある、今そういうような御時世だということも踏まえて、やはり日本は外国に比べて学費が高いですよ。
御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示ししておりますけれども、御意見の例としましては、例えば５番に記載がございますような地域主義に基づく健康で暮らしやすい生活都市の実現において、ジェンダー平等、外国人対応、パートナーシップでの目標達成などの視点が必要であるという御意見ですとか、６番にございますような震災の経験を生かした防災・減災のまちづくりにおいて、発災直後の避難所の確保及びその後の応急住宅
内容といたしましては、（１）でございますが、本市に滞在する国内旅行者について、ＧＰＳなどの携帯電話の位置情報とビックデータを活用し、本市での滞在や観光施設への来訪に関する実態を把握するための経費といたしまして550万円、次に、外国人旅行者の志向情報分析として、インバウンドの需要回復期に向けた施策の精度を高めるため、外国人旅行者が利用するＳＮＳ等のビックデータから本市にある観光コンテンツに対する評価や
本来、外貨とは外国の貨幣という意味で、外貨を稼ぐとは輸出等で自国以外の他国の貨幣を獲得することで、そのことになぞらえて表現しておられるのだと思いますが、多少違和感を持ったところです。水俣市外で収入を得ている人に、水俣に住んでもらうことで、多分にＵターンを意識した事業だと捉えました。そのように話をされました。